処遇改善に係る見える化要件について
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
１ 入職促進
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築を行っています。
２ 資質の向上・キャリアアップ支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援、無資格者に対する初任者研修受講支援、認知症介護基礎研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
- 介護福祉士資格取得した場合、正規雇用への転換する制度を設けています。
- エルダー（仕事のサポート等をする担当者）制度等を導入をしています。
３ 多用な働き方の促進
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備しています。
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
４ 心身の健康管理
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制を充実させています。
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
５ 生産性向上のための取組
- 生産性向上推進委員会を開催し、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
- 介護ソフト（記録、情報共有）、情報端末（タブレット端末）の導入を行っています。
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（清掃、洗濯業務等）がある場合は、いわゆる介助員等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行なっています。
６ やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング・委員会等による職場内コニュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、高齢者福祉に関する情報提供を地域住民に行う取り組みを実施しています。
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています。